「次世代育成支援対策推進法」に基づき、当法人では職員が出産・育児を控え利用することができる各種の休業制度（産前・産後・育児）の内容について周知を行うと同時に、休業期間中の各種手当金を紹介し、安心して休業を取得できるよう次の行動計画を策定しました。
平成２８年４月１日 〜 平成３１年３月３１日
各種休業制度の取得方法および各種手当金の請求方法等の概要説明について院内掲示を行い、詳細についてはパンフレットを作成し職員に配布し、周知を図ります。
相談窓口を事務部としパンフレットを出産予定の職員及び希望者に配布します。