一般事業主行動計画

「次世代育成支援対策推進法」に基づき、当法人では職員が出産・育児を控え利用することができる各種の休業制度(産前・産後・育児)の内容について周知を行うと同時に、休業期間中の各種手当金を紹介し、安心して休業を取得できるよう次の行動計画を策定しました。

計画期間

平成28年4月1日 〜 平成31年3月31日

目  標

各種休業制度の取得方法および各種手当金の請求方法等の概要説明について院内掲示を行い、詳細についてはパンフレットを作成し職員に配布し、周知を図ります。

目標達成のための対策

相談窓口を事務部としパンフレットを出産予定の職員及び希望者に配布します。

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